不動産売却に際して遺品整理が必要な理由とは？おこなう方法なども解説！

相続した家の遺品整理は手間や時間がかかるので、そのまま売却したいと思うこともありますよね。
けれど、家を相続した場合は遺品整理をしたほうが良いと考えられます。
そこで今回は、遺品整理が必要な理由や誰がおこなうかなどについて解説します。
また、遺品整理の方法も解説しますので、新潟市で相続した不動産の売却をお考えの方はぜひご参考にしてください。

家を相続した際に遺品整理が必要な理由とは

家を相続すると、遺品が多くて途方に暮れてしまうこともあるでしょう。
必要なものがなさそうなときは、遺品整理をする意味があるのかどうか疑問を感じるかもしれません。
けれど、相続した家の遺品整理は早めにおこなったほうが良いと考えられます。
それはなぜなのか、理由を確認しておきましょう。

遺品整理をしたほうが良い理由①相続財産を把握できる

遺品整理を早めにしたほうが良い理由は、相続財産を把握できるからです。
どのような財産をどのくらい相続したのかわからないと、遺産の分け方を決めることができません。
遺産分割が終わってから新たな相続財産が見つかると、トラブルになる可能性もあります。
遺品整理をして通帳や証券などをもれなく見つけておくと、そのような心配がなくなるでしょう。
また、基礎控除額以上の遺産を相続した場合は相続税が課されます。
相続税が課される場合は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税をしなくてはなりません。
したがって、相続財産が基礎控除額を超えているかどうかを正確に把握するためにも、早めの遺品整理が必要です。
さらに、相続放棄をする場合は、被相続人が死亡したことを知った日から3か月以内に手続きをする必要があります。
相続放棄とは遺産を相続する権利の一切を放棄することであり、マイナスの財産が多い場合などに選択すると負担が軽減します。
期限までに相続放棄を決断するためには、早めに遺品整理をおこなって相続財産を把握する必要があるでしょう。
このように、遺品整理は相続財産の調査を兼ねているため、相続したらまずすべきだと言えます。

遺品整理をしたほうが良い理由②不動産売却しやすくなる

不動産売却しやすくなることも、遺品整理をしたほうが良い理由の1つです。
使う予定のない不動産を所有していると、管理や固定資産税などの負担ばかりがかかるので、早めに不動産売却したほうが良いでしょう。
その際は、早めに私物を撤去したほうが良いと考えられます。
購入検討者が物件を見学する内覧では、私物のないほうが良い印象を与えられて、成約につながる可能性が高まるからです。
また、不動産売却には残置物の撤去が必要です。
原則として、引き渡しまでに物件内を空にしなくてはなりません。
遺品整理はすぐに終わるものではないので、早めに始めたほうが焦らずに済むでしょう。

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不動産売却などのために必要な遺品整理は誰がおこなうのか

家を相続した際は、相続財産を把握するためや不動産売却に備えて早めに遺品整理を始めたほうが良いでしょう。
けれど、遺品整理をおこなうべき方がわからないと誰も着手しないかもしれません。
そこで、遺品整理は誰がおこなうべきなのかを確認しておきましょう。

遺品整理をおこなうべきなのは誰か

遺品整理をおこなうべきなのは、相続人です。
その理由は、相続が発生すると家のなかにあるものはすべて遺産となり、それを受け継ぐのは相続人であるからです。
したがって、原則として遺産を受け継いだ相続人全員に遺品整理をする必要が生じます。
相続人が複数人いる場合は、1人が勝手に遺産を処分するとトラブルになる可能性があるので注意しましょう。
なお、相続放棄する場合は遺品整理をしてはいけないことにも注意が必要です。
整理だけであれば問題ありませんが、処分や消費をすると相続を受け入れたとみなされて、相続放棄ができなくなる可能性があります。
そのため、相続放棄を考えている場合は、家庭裁判所で正式な手続きが終わるまで遺産に手を付けないようにしましょう。

遺品整理をするべき相続人は誰なのか確認する方法

では、相続人が誰なのかはどのような方法で確認するのでしょうか。
誰が相続人かを確認する方法は、遺言の有無によって異なります。
遺言がある場合は基本的にその内容にしたがって決まり、遺言がない場合は法定相続人の順位によって決まります。
法定相続人とは民法によって被相続人の財産を相続する権利をもつと定められている方であり、該当者は配偶者や子ども、親や兄弟姉妹などです。
被相続人に配偶者がいる場合は必ず相続人になり、ほかの親族は第一順位が子ども、第二順位が親、第三順位が兄弟姉妹と定められています。
たとえば、被相続人に配偶者と子ども1人がいる場合はそれらの方が相続人です。
被相続人に配偶者はいるけれど子どもはおらず、親もすでに亡くなっている場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人に該当します。

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不動産売却に必要な遺品整理をおこなう方法とは

遺品整理を誰がするべきかわかったら、最後に方法を確認しましょう。
遺品整理は相続財産を把握するためにも必要ですが、大掛かりな整理をすることになるのは、やはり不動産売却のときでしょう。
先述のとおり、売買契約が成立した場合は、原則として引き渡しまでに物件内を空にしなくてはなりません。
そこで、不動産売却に際して遺品整理をおこなう方法について確認しておきましょう。

不動産売却に際して遺品整理をする方法①自分たちでおこなう

遺品整理を自分たちでおこなうと、業者などへの支払いが発生しないので費用を抑えられますが、手間や時間がかかります。
必要なものと不要なものに分けたあと、不要なものは自治体のルールにしたがって分別し、定められた方法で処分しなくてはなりません。
そのため、時間に余裕のある方や費用を抑えたい方には適していますが、不動産売却を急いでいる方などにはほかの方法が向いているでしょう。

不動産売却に際して遺品整理をする方法②専門業者に依頼する

遺品整理をする時間がとれない方や、相続した家が遠方にある場合などは、専門業者に依頼すると良いでしょう。
専門業者に依頼すると費用はかかりますが、手間をかけずに遺品整理ができます。
遺品整理の専門業者は近年増えており、サービスも充実しています。
見つからないものを探したり、価値がありそうなものを見分けたりなど、片付けや処分以外の作業を依頼できることもあるので確認してみましょう。

不動産売却に際して遺品整理をする方法③不動産会社に依頼する

相続した家を不動産売却する場合は、不動産会社に遺品整理を相談できます。
不動産会社によっては遺品整理に対応していることや、遺品があっても買取可能なことがあるので確認してみましょう。
費用がかかったり買取価格が安くなったりする可能性はありますが、遺品整理をせずに不動産売却できると手間が大幅に軽減するでしょう。

不動産売却に際して遺品整理をする方法④解体とともに処分する

相続した家を解体する場合は、解体業者に遺品の処分も依頼できることがあります。
遺品の種類を問わないケースもあれば、処分できるものが決まっているケースもあるので、事前に確認しておきましょう。
なお、解体には木造住宅で100万円〜200万円ほどの費用がかかります。
遺品の処分を依頼した場合はさらに費用が高くなるので、依頼前に見積もりをしっかりと確認しておきましょう。

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まとめ

家を相続した場合は、遺品整理が必要です。
家にある遺産を受け継ぐのは相続人であるため、遺品整理をおこなうべきなのは相続人全員です。
遺品整理にはさまざまな方法があるので、かかる時間や費用などを考慮したうえで適したものを選びましょう。
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