2023-09-26
空き家を放置するとさまざまなデメリットが生じますが、なかでも火災は隣家にも被害を与えるため、事前に対策をしておく必要があります。
空き家の火災を防ぐためには、まずなにが原因で火災が起こり得るのかを知り、日頃から対策をしておくことが大切です。
そこで今回は、空き家で火災が発生する原因と対策、もし火災が発生した場合の売主の責任について解説します。
新潟市で空き家を所有している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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火災は火種となるものがあってはじめて発生するものですが、空き家でも火災が発生することがあります。
だれも住んでいない空き家で、なにが火種となり得るのか、まずは空き家で火災が発生する原因について解説します。
だれも住んでいない空き家で発生する火災の原因として、以下のようなことが挙げられます。
それぞれの原因について、順番に解説します。
放火
空き家で発生する火災のほとんどは、放火によるものです。
たとえば空き家の周囲に置かれているゴミに放火したり、家のなかに侵入して火をつけるなど、放火による火災は年々増加しています。
空き家はだれも住んでいないからこそ、放火犯の絶好のターゲットになってしまうのです。
タバコのポイ捨て
空き家の周囲に置かれているゴミは、放火犯にとって火をつける材料となってしまいます。
またゴミが置かれていることをきっかけに、不法投棄の現場となりゴミが山積みされているケースもあります。
そのような場所に通行人や不法侵入者などがタバコをポイ捨てした場合、それが火種となって火災が起こるかもしれません。
タバコのポイ捨ては、空き家の火災の原因として、放火に次いで多いといわれています。
ガス漏れ・漏電
放火やタバコのポイ捨てなどは人の手によるものですが、意外に多いのがガス漏れや漏電です。
とくに築年数が古い空き家は、設備や配線などの劣化が進んでいることが考えられます。
ネズミなどが空き家に住みつき、電気の配線をかじって傷を付けるかもしれません。
そこから出た火花がゴミやほこりに飛び移り、火災が発生してしまうのです。
放火や不法侵入、不法投棄などの現場になりやすい空き家には以下のような特徴があります。
近隣に住宅がなく、人通りも少ないような立地は、人に見られる心配がないため、放火犯に狙われやすいといえます。
外にゴミが放置されていたり、雑草が生い茂っていたりすると、そこに火をつけられてしまう可能性が高いです。
また、放火が発生するのは、ほとんどの場合「夜間」です。
街灯が少なく、暗い路地などに建っている空き家は、放火犯が火をつけやすい立地であるといえます。
このように、空き家で火災が発生する原因でもっとも多いのは放火であり、放火犯に狙われやすい空き家は、管理不足であることが考えられます。
立地条件を変えることはできませんが、火災を防ぐためには、放火されにくくする対策が必要です。
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空き家は、放火やタバコのポイ捨て、漏電などが原因で火災が発生する恐れがあることを前章で解説しましたが、ではどうすれば火災を防ぐことができるのでしょうか。
空き家の火災を防ぐためには、定期的に管理に訪れることが大切です。
その際に、以下のようなことを実践してみましょう。
放火犯は夜の暗い時間に犯行に及ぶことが多いため、人を検知して自動で点灯する自動照明を設置しておくのが効果的です。
放火犯が現れたら周囲が明るくなるため、防犯効果が高まります。
容易に侵入できる空き家は、放火犯に狙われやすいといえます。
玄関や勝手口はもちろん、家のすべての窓をしっかり施錠して放火犯の侵入を防ぎましょう。
家の周りにゴミなどが放置されていると、そこに放火される恐れがあります。
またチラシやダイレクトメールなどが郵便受けからあふれた状態になっている空き家をよく見かけます。
燃えやすいものは、管理に訪れた際にすべて処分するように気を付けましょう。
遠方に住んでいる方など、管理に訪れるのが難しい場合は、空き家の管理を委託することをおすすめします。
管理会社の名前や連絡先などを記載した看板を設置し、管理人の存在を示すだけでも防犯効果があります。
なにか異変が起きたときにはすぐに連絡をもらえるよう、近所の方にお願いしておくのも対策の1つです。
そのためには、近所の方と良い関係を築いておく必要があります。
管理に訪れた際にはあいさつに出向き、「なにかあったときには連絡をお願いします」と声をかけておくと良いでしょう。
空き家で火災が発生する原因は、管理不足であることがほとんどです。
空き家を維持するためにも、定期的に訪れて管理していくことが大切です。
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最後に、もし空き家で火災が発生した場合、売主の責任はどうなるのかについて解説します。
本来、空き家が原因で隣家や通行人などが被害を被った場合、空き家の所有者がその責任を負わなければなりません。
しかし火災については「失火責任法」により、失火の場合は責任を負わなくても良いとされています。
失火とは、過失による火災を意味します。
つまり、注意を怠ったことによって出火し、その結果隣家に被害を与えてしまったようなケースでは、責任を問われないということです。
また放火による火災の場合、第三者が原因で火災が起きるため、空き家の所有者は責任を問われません。
ただし失火責任法には、「重大な過失がある場合は除く」という記載があります。
つまり失火であっても、所有者に重大な過失があったと判断された場合は、責任を問われる可能性があるということです。
重過失とみなされるのは、火事が発生すると予想できるにも関わらず、火災を防ぐ対策をしていない場合です。
たとえば以下のようなケースでは、重過失とみなされる可能性があります。
このような状態の空き家は、適切な管理がおこなわれていないということです。
第三者が容易に放火できる環境や、漏電が起こる可能性が高い状態で空き家を放置すると、火災が発生した際に損害賠償を求められる恐れがあります。
そのような事態を避けるためには、定期的な管理が必要です。
しかし管理をおこなうには手間と費用がかかるため、将来空き家に住む予定がない場合は、リスクを抱え続けるより売却して現金化することをおすすめします。
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空き家は放置すると、放火犯に狙われたり、漏電やガス漏れなどによる火災のリスクが生じます。
空き家の火災を防ぐためには定期的に管理をおこなう必要がありますが、遠方に住んでいる方にとっては大きな負担になるかもしれません。
したがって、空き家を将来活用する予定がない場合は、売却して現金化することを検討してみてはいかがでしょうか。
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