不動産売却の際に必要な印鑑証明とは？必要になるタイミングなども解説！

不動産を売却するときは、さまざまな書類を準備しなくてはなりません。
そのうちの1つに、印鑑証明が挙げられます。
そこで今回は印鑑証明とはどのような書類なのか、不動産売却における必要性や実印との違いもふまえて解説します。
印鑑証明が必要になるタイミングも解説しますので、新潟市で不動産の売却をお考えの方はぜひご参考にしてください。

印鑑証明の特徴と不動産を売却する際に必要な理由

印鑑証明は、不動産を売却する際の必要書類の1つです。
不動産売却の手続きにおいて複数回必要になることもある重要書類なので、どのような書類なのか確認しておきましょう。

印鑑証明とは

印鑑証明は、押印された実印が本人のものであることを証明する書類です。
実印とはその方独自の印であり、契約を締結する際に押印すると、契約内容に同意の意思を示したことになります。
そして、その実印が契約者本人のものであることを証明するために、実印を押印したときは印鑑証明を提出することが一般的です。
印鑑証明を取得する際は、まず住民登録をしている市区町村の役所で実印を登録します。
実印の登録には印鑑登録申請書と登録する印鑑、顔写真付きの本人確認書類が必要で、手数料はかかりません。
実印を登録したあとは、役所やコンビニエンスストアで印鑑証明を取得できます。
役所の窓口で申請するときは、印鑑を登録した際に発行される印鑑登録証と本人確認書類が必要です。
コンビニエンスストアで発行するときはマイナンバーカードを使うので、忘れずに持参しましょう。
どちらの方法で取得する場合も、300円ほどの手数料がかかります。

不動産売却の際に印鑑証明が必要な理由

不動産売却の際に印鑑証明が必要になるおもな理由は、以下の3点です。

• 法的効力を強化するため
• 本人であることを証明するため
• トラブルの発生を防ぐため

不動産取引の際は、一般的に高額なお金が動きます。
そのため、契約書に法的な効力がないと、多額の損失が生じてしまう不安が消えないでしょう。
その点、印鑑証明があると契約書に押印されたのが本人の実印であることを証明できるので、売買契約の正当性が担保されます。
また、印鑑証明には本人であることを証明する役割もあります。
印鑑証明がないと第三者が不正に取引をしてもわかりませんが、添付されていればその心配は軽減するでしょう。
そして、押印された実印が本人のものではなかったことによるトラブルも回避できます。

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不動産を売却する際に知っておきたい印鑑証明と実印の違い

印鑑証明の特徴を確認すると漠然とわかるかもしれませんが、印鑑証明と実印は違います。
また、実印とそのほかの印鑑にも違いがあるので、混乱してしまうこともあるでしょう。
そこで、これらの違いについて整理しながら確認しておきましょう。

印鑑証明と実印の違い

先述のとおり、印鑑証明とは押印された実印が本人のものであることを証明する書類です。
そして、実印とは印鑑登録をおこなった印鑑のことです。
実印は印鑑証明とセットで用いることによって、単なる印鑑ではなくなり、本人の意思表示を法的に証明するものになります。
そのため、不動産売却などの法律行為においては、実印と印鑑証明の両方が不可欠です。

実印とそのほかの印鑑の違い

次に、実印とそのほかの印鑑の違いを確認しておきましょう。
先述のとおり、実印とは印鑑登録をおこなった印鑑のことです。
実印のデザインや形状などはさまざまなものが認められていますが、登録は1本しかできません。
そのため、印鑑が何本あっても実印は1本しか所有できず、そのほかの印鑑は認印になります。
そして、実印として印鑑登録をしても、その印鑑自体が法的な効力をもつわけではありません。
実印としての効力は、印鑑証明とセットで用いることによって発揮されることを覚えておきましょう。
なお、引っ越しによって住所地が変わったときや、実印を紛失したときは再度登録する必要があります。
実印の登録は住所地の役所でおこなうので、引っ越したときは再び手続きをしなくてはなりません。
同一市区町村内に引っ越した場合は自動的に住所が更新されますが、それ以外の場合は新しい市区町村の役所で印鑑登録をおこないましょう。
実印を紛失してしまったときは、まず紛失した実印の印鑑登録を抹消する手続きをおこない、そのあとに新しい実印を登録します。
実印を紛失したのに抹消手続きをおこなわないと、悪用されてしまうかもしれません。
そのため、実印を紛失したことに気付いたときは、早めに抹消手続きをおこないましょう。

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不動産売却において印鑑証明が必要になるタイミング

印鑑証明や実印についての理解が深まったら、最後に不動産売却で必要になるタイミングを確認しておきましょう。
印鑑証明は、基本的に発行から3か月以内のものを求められます。
いずれ必要になるからといって早く取得すると、3か月を過ぎて使えなくなってしまうかもしれません。
そのため、印鑑証明が必要なタイミングを確認して、適切な時期に取得しましょう。

印鑑証明が必要なタイミング①売買契約書の締結時

不動産売却においてまず印鑑証明が必要になるタイミングは、売買契約のときです。
売買契約を締結する際は、契約書の内容に契約者本人が了承したことを示すために、実印を押印して印鑑証明を添付します。
実印と印鑑証明がないと契約書に法的な効力がなくなり、トラブルの発生が懸念されます。
不動産取引は高額なお金が動くので、トラブルはできるだけ防がなくてはなりません。
そのため、売買契約の締結時までに印鑑証明を準備しておきましょう。

印鑑証明が必要なタイミング②所有権移転登記の申請時

所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わったことを法務局に登録する手続きのことです。
不動産を売却したときは所有者が売主から買主に変わるので、所有権移転登記が必要です。
所有権移転登記の手続きをする際は、売主が登記申請書に実印を押印して印鑑証明を提出します。
所有権移転登記は売却した不動産を引き渡したあとにおこなうので、そのタイミングまでに印鑑証明を取得しておきましょう。

印鑑証明が必要なタイミング③住宅ローンの抹消登記時

購入する際に住宅ローンを利用した不動産には、抵当権が設定されています。
抵当権が設定されている不動産は基本的に売却できないので、抵当権抹消登記をおこなう必要があります。
すでに住宅ローンを完済している場合は、いつでも抵当権抹消登記をおこなうことができるので、早めに手続きをしましょう。
不動産の売却金で住宅ローンを完済する予定のときは、決済手続きが終わったあとに抵当権抹消登記をおこないます。
抵当権抹消登記をおこなうときは、実印と印鑑証明が必要になることがあるので、間に合うように印鑑証明を取得しておきましょう。
なお、住宅ローンを完済しても抵当権は自動的に抹消されません。
抵当権を抹消するためには登記をおこなう必要があるので、不動産を売却するときは抵当権の有無を確認しておきましょう。

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まとめ

印鑑証明は押印された実印が本人のものであることを証明する書類であり、不動産売却の際は売買契約時などに必要です。
印鑑証明があると売買契約の正当性が担保され、本人確認もできるので取引におけるトラブルの防止につながります。
所有権移転登記や抵当権抹消登記の際にも必要なので、余裕をもって取得しておきましょう。
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