新潟市で不動産売却の手数料相場は？費用目安と確認ポイントも紹介

新潟市の主な不動産売却方法と手数料の違い

不動産を売却する方法としては、主に「買取」と「仲介」があります。買取とは、不動産会社が直接お客様から不動産を買い取る方法で、この場合は仲介手数料がかかりません。一方、仲介は不動産会社が買主を探して媒介するため、仲介手数料が必要になります。それぞれの特徴を知って、ご自身の希望に合った方法を選ぶことが大切です。

買取は、スピーディーな売却が可能ですが、市場価格よりやや安い金額になることが多いです。それに対して仲介では、市場に合わせた価格での売却が期待できますが、売却完了までに時間がかかることがあります。

また、手数料の有無にかかわらず、売却には仲介手数料以外の費用も発生する可能性があります。具体的には印紙税、抵当権抹消登記に伴う司法書士報酬、ローン返済にかかる手数料、測量費や場合によっては解体費用などが考えられます。そのため、売却を検討する際には、これらの費用も含めて全体のコストを確認しておくことが重要です。

仲介手数料の計算方法と新潟市相場の目安

まず、仲介による不動産売却では、不動産会社への「仲介手数料」が必要になります。これは宅地建物取引業法により上限が定められており、下記のように段階別で計算します。

この方式をそのまま用いて計算する方法と、もっと簡単に求められる「速算式」があり、実務では速算式（〈売却価格 ×3％＋6万円〉に消費税）を使うことが多いです。この速算式でも、法律上の上限金額と一致しますので安心です。

次に、新潟市における実際の売却事例を用いた手数料の目安を示します。たとえば、敷地面積70平方メートルの土地の売却価格相場は約520万円で、その場合の仲介手数料（上限）は次のようになります。

さらに、新潟市では、一戸建て（築10年・延床70㎡）やマンション（築10年・専有70㎡）の売却相場も上昇していますが、具体的な価格は公表されていません。しかし、新潟県全体の相場から推し量ると、一戸建てやマンションでも同様の速算式で仲介手数料を試算いただくことが可能です。

このように、仲介手数料の計算方法と、新潟市における実際の土地売却相場を組み合わせることで、売却を検討される方には費用感をより明確にお伝えできます。手数料の具体的な金額は、ご依頼の際に当社までお気軽にお問い合わせください。

売却対象別の相場と手数料の目安（新潟市の一戸建て・土地・マンション）

こちらでは、新潟市内における代表的な不動産種別について、築年数や面積など条件をそろえた上で、おおよその売却相場と宅建業法の定める仲介手数料上限（消費税込）をもとにした目安をご案内いたします。なお、実際の手数料は物件や条件、媒介契約内容により異なりますので、あくまで参考としてご覧ください。

表中の一戸建ては、新潟市における築10年、延床面積70㎡の物件の推定売却相場で、LIFULL HOME’S による算出によれば約1,505万円となっております。これをもとに計算した仲介手数料上限（税込）は約56万円です（売却価格 × 3％ + 6万円 + 消費税） 。

マンションについては、新潟市における2024年1～3月平均の専有面積70㎡に換算した売却相場が約1,600万円であると、国土交通省のデータを基に独自算出した情報に基づきます 。この価格に対する仲介手数料上限（税込）は約54万円となります。

土地については、新潟市内の敷地面積70㎡程度に絞った具体的な相場データが、今回参照したサイトには見当たりませんでした。そのため、手数料の目安についてもここでは明示を控えさせていただきますが、土地売却時にも同様に宅建業法の上限を参考に算出が可能です。

手数料を抑えるポイントと事前準備のポイント

不動産の仲介手数料には法律で定められた上限があり、必ずその範囲内で設定されます。宅地建物取引業法による上限は売却価格に応じて細かく決められており、依頼先の会社によって設定額は異なりますので、必ず依頼前に確認することが重要です。直接買取の場合は仲介手数料がかからない一方、仲介を伴う場合は費用が発生しますので、どちらが適しているか検討する際にも確認が欠かせません（仲介手数料上限に関しては、売却金額ごとの割合等を含めて依頼先に確認するよう促す記述）です｡また、買取の場合も、仲介契約など特別な条件下では仲介手数料が発生するケースもあります。

不動産査定を依頼する際には、見積もりに含まれる費用を明確に提示してもらうようにしましょう。仲介手数料の他に、印紙税・司法書士報酬・住宅ローンの返済手数料など、売却に伴うさまざまなコストが発生します。事前にこれらの費用を理解しておくことで、収支の見通しを立てやすくなります。特に印紙税や抵当権の抹消費用、ローン返済にかかる金融機関手数料などは金額が小さいように見えても、総額では無視できない負担になりますので、確実に確認しておくことが安心につながります。

まとめ

新潟市で不動産を売却する際には、売却方法や物件の種類によって手数料や必要となる費用が異なります。特に仲介を利用する場合は手数料が発生し、その上限は法律で定められています。買取の場合は仲介手数料が必要なくても、他の費用がかかる点にも注意が必要です。売却価格や手数料の相場は物件の種類や状況によって異なるため、しっかりと最新情報を確認し、事前準備を進めることが大切です。不動産売却を安心して進めるためにも、正しい知識を持ち、納得のいく取引を実現しましょう。