不動産売却にかかる費用を一覧で見たい!費用の詳細や安くする方法も解説

不動産売却にかかる費用を一覧で見たい!費用の詳細や安くする方法も解説

この記事のハイライト
●不動産売却では、仲介手数料だけでなく複数の税金や住宅ローン返済手数料などさまざまなお金がかかる
●仲介手数料は売却金額によって料金が変わるため、計算が必要
●売却費用を安くするためには、税金では控除を活用し、そのほかの費用では節約することが大切

不動産売却を検討する際には、どのような費用がかかるかを知っておくことで、計画的な売却が可能となります。
不動産売却にはさまざまな費用がかかるため、節約方法を意識して売却を進めると良いでしょう。
この記事では、不動産売却にかかる費用の一覧や詳しい計算方法、費用を安くする方法をご説明します。
新潟市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却でかかる費用の一覧

不動産売却でかかる費用の一覧

不動産売却では、おもに以下の費用がかかります。

  • 仲介手数料:不動産会社に支払う報酬
  • 印紙税:売買契約書にかかる税金
  • 登記費用:抵当権の抹消にかかる登録免許税と司法書士に依頼した場合はその報酬
  • 住宅ローン返済手数料:金融機関に支払う手数料
  • 譲渡所得税:売却で得た利益に対して課される税金
  • そのほかの費用:ハウスクリーニングや交通費など

売却のためにリフォームや建物の解体、土地の測量をおこなった場合はその費用もかかります。

不動産売却でかかる費用の支払い時期

売却前、不動産会社に不動産の査定や媒介を依頼するだけでは、特別な費用は発生しません。
一般的に不動産売却でかかる費用は、買主が見つかって売買契約を結ぶ段階からかかるものが多いです。
ただし、売却のためにハウスクリーニングや修繕をする場合は、売却が決まる前から費用がかかります。
売買契約を結ぶ際にかかるのは仲介手数料の半金と印紙税です。
仲介手数料は不動産会社への成功報酬として不動産会社に支払うお金で、売買契約を結んだときと不動産の引き渡しのときの2回に分けて支払うのが一般的です。
また、印紙税は売買契約書にかかる税金で、契約書に記載された金額によって税額が異なります。
契約後の決済と引き渡しの際には、住宅ローン返済手数料や登録免許税がかかります。
どちらも所有している不動産を買主に渡すために必要な費用です。
不動産を取得するときにかかったお金や売却にかかった費用を差し引いても不動産売却の利益が出た場合は、譲渡所得税が課されます。
譲渡所得税は売却の翌年の所得税と住民税として請求されるため、指示に従って納付する必要があります。

不動産売却にかかる費用シミュレーション

2,000万円の自宅を売却したケースでかかる費用をシミュレーションしてみましょう。

  • 仲介手数料72万6,000円
  • 印紙税:1万円
  • 登録免許税:(司法書士などに依頼した場合)2万円
  • 住宅ローン返済手数料:5,000円から2万円
  • ハウスクリーニング費用:2万円ほど

すべての金額を自分で前もって用意する必要はなく、売却代金から支払える部分もあるため、費用捻出にご不安がある方は弊社までご相談ください。
自宅を売却した場合は3,000万円特別控除を利用できる可能性が高いため、譲渡所得税はかからないケースとしています。

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不動産売却にかかる費用の詳しい計算方法

不動産売却にかかる費用の詳しい計算方法

不動産売却でかかる費用や税金のなかでも、仕組みが複雑な仲介手数料と譲渡所得税の計算方法をご説明します。

仲介手数料の詳しい計算方法

不動産売却の仲介を不動産会社に依頼して売買契約が成立した場合、不動産会社に仲介手数料を支払います。
仲介手数料は不動産売却の金額によって異なり、法律によって不動産会社が受け取れる上限金額が定められています。
税抜きの売却金額を元に、以下のとおりに上限金額を計算します。

  • 売却金額200万円以下の場合:(売却金額×5%)+消費税10%
  • 売却金額400万円以下の場合:(売却金額×4%+2万円)+消費税10%
  • 売却金額400万円超の場合:(売却金額×3%+6万円)+消費税10%

仲介手数料は上限の金額に設定されていることが一般的です。
売買契約成立時に仲介手数料の半金を支払い、残り半金は決済および引き渡し時に支払うことが多いです。
仲介手数料は成功報酬のため、売買契約が成立しなければ支払う必要はありません。

譲渡所得税の詳しい計算方法

譲渡所得税は、不動産の売却価格である「収入金額」から、不動産購入時にかかった「取得費」と売却のためにかかった「譲渡費用」を差し引いた利益に対して課されます。
譲渡所得税=(収入金額-取得費-譲渡費用)×税率
譲渡所得税では、売却までの所有年数が5年以下であれば短期譲渡所得、5年を超えていれば長期譲渡所得となり、税率が異なります。

  • 短期譲渡所得税率:39.63%(所得税30.63%、住民税9%)
  • 長期譲渡所得税率:20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

相続した不動産の場合は元の持ち主が所有していた期間を引き継げるため、相続後すぐに売却しても長期譲渡所得税率が適用される可能性があります。

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不動産売却にかかる費用を安くする方法

不動産売却にかかる費用を安くする方法

不動産売却ではさまざまな費用がかかり、場合によっては重い負担となることもあります。
ここでは不動産売却にかかる費用を安くする方法を解説します。

税金を安く抑える方法

不動産売却では印紙税や登録免許税、譲渡所得税などの税金がかかります。
このなかでも譲渡所得税は控除や特例を活用することで安くすることが可能です。
まず、自宅を売却する場合は3,000万円特別控除が適用できないか確認してみましょう。
売主が住まなくなってからおよそ3年以内に売却すれば、この控除が使える可能性が高いです。
3,000万円特別控除を利用できれば、不動産売却の利益が3,000万円以下の場合は譲渡所得税の負担がなくなります。
ほかにも10年を超えて所有した不動産を売却したときに使える軽減税率の特例や、相続税を取得費に加算できる特例などがあります。
それぞれに細かい条件が設定されているため、売却を決めたら事前に使える特例や控除を確認しておきましょう。

交通費を節約する方法

売却する不動産が自宅から遠方にある場合、現地に行くだけでも交通費と手間がかかります。
現地に行く回数を減らせるように、早いうちに不動産会社にその旨を相談しておきましょう。
一般的には、少なくとも査定の際や売買契約締結時、引き渡し時には現地を訪れたほうが良いといわれています。
しかし、交通費を節約したい場合は、不動産会社に相談すれば現地に行く回数を減らせる可能性があります。

ハウスクリーニングなどにかかる費用を安くする方法

不動産に汚れが染みついている場合や不用品が多く残されている場合など、売却前に家の整理が必要なケースがあります。
現状のままハウスクリーニング業者や不用品廃棄業者に依頼すれば、売主は手間をかけずに、業者がまとめてきれいにしてくれるでしょう。
しかし、費用を安くしたい場合は、できるところまで自分でおこなうのがポイントです。
自分で片づけられるものは撤去しておき、自分でカビ取りなどをおこなうことで、業者に依頼しなくても不動産の印象を良くできるかもしれません。

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まとめ

不動産売却にかかる費用の一覧や詳しい計算方法、安くする方法をご説明しました。
不動産売却でかかる費用を事前に把握することで、余裕を持って売却の手続きが進められるでしょう。
新潟市で不動産売却をご検討中の方は、わたくしども「リノ・ハウス」にお任せください。

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