不動産売却の際に司法書士は必要？依頼するメリットや費用も解説！

不動産売却の手続きを確認していると、司法書士へ依頼する旨の記載を目にすることがあるでしょう。
費用を抑えたいときは、依頼しなくてはならないのか悩んでしまうかもしれません。
そこで今回は、新潟市で不動産売却をご検討中の方に向けて、不動産を売却する際の司法書士の役割について解説します。
依頼するメリットや費用の目安も解説しますので、ぜひご参考にしてください。

不動産売却の際に知っておきたい司法書士の役割とは

不動産を売却する際に登記手続きが必要な場合は、司法書士に依頼することが一般的です。
必ずしも依頼しなくてはならないわけではありませんが、依頼したほうが良いといえるでしょう。
しかし、弁護士や税理士などに比べると、司法書士は何の専門家でどのような役割があるのか知らないことが多く、必要性をあまり感じられないかもしれません。
そこで、司法書士とはどのような職業なのか確認してみましょう。

司法書士とは

司法書士とは、司法や法律に関する手続きの専門家です。
国家試験のなかでも最難関といわれており、難しい試験に合格した方が資格を取得できます。
司法書士のおもな業務は登記や供託手続きの代理、裁判所や法務局に提出する書類の作成などです。
これらの手続きはご自身でもできますが、難しかったり不安があったりする場合は、専門的な法律知識が豊富な司法書士に依頼すると安心です。

不動産売却における司法書士の役割とは

不動産売却において、司法書士には以下の役割があります。

• 登記手続きの代行
• 売主や買主の本人確認
• 取引の安全性の担保

不動産の取引で司法書士が大きな役割を果たすのは、登記手続きです。
たとえば、不動産を売買したあとは所有権移転登記が必要です。
登記は原則として登記権利者と登記義務者の共同申請が必要であるため、本来は売主と買主が共同でおこないます。
しかし、専門知識のない売主と買主が共同申請することは、実際には難しいでしょう。
そのため、一般的には司法書士が手続きを代行します。
また、売主や買主の本人確認も、不動産取引における司法書士の役割の1つです。
不動産売買は高額なお金が動く取引ですが、売主と買主は顔見知りではないことが多いので、詐欺などのトラブルを防ぐためには本人確認が重要です。
第三者である司法書士が専門家として本人確認をおこなうと、より安心して取引ができるでしょう。
そして、不動産取引の安全性の担保も司法書士が担う役割です。
高額なお金が動く不動産取引には、さまざまなリスクがあります。
そこに専門家である司法書士が関わると安全性が担保されて、売主や買主はもちろん、不動産会社や金融機関も安心して手続きを進めることができるでしょう。

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不動産売却の際に司法書士へ依頼すると得られるメリットとは

司法書士の概要や不動産取引における役割を確認して、依頼する必要性を漠然と感じたら、次は具体的なメリットをチェックしましょう。
不動産売却の際に司法書士へ依頼すると得られるおもなメリットは、トラブルを防げることと取引がスムーズに進むこと、時間や手間を節約できることです。
これらのメリットを得られる理由について、それぞれ確認してみましょう。

トラブルを防げるメリットを得られる理由

不動産売買は高額なお金が動く取引なので、詐欺被害などのトラブルが起こることも少なくありません。
しかし、司法書士は権利関係の調査や本人確認などを入念におこなうため、そのようなトラブルを回避できます。
費用はかかりますが、詐欺による多額の損失を防ぐことができるのは大きなメリットでしょう。

取引がスムーズに進むメリットを得られる理由

先述のとおり、不動産取引では詐欺などのトラブルが発生する心配があります。
そのため、当事者だけで登記をしようとしても、お互いに警戒して手続きが進まないことがあるかもしれません。
たとえば、売主は代金を受け取る前に権利証や印鑑証明書などを渡すことは心配でしょう。
一方、買主は不動産の所有権移転登記が無事に終わり、権利証を受け取らないとお金を払うことに不安を覚えるでしょう。
その点、専門家で第三者でもある司法書士が売主と買主のあいだに入ると、どちらも安心感を得られて取引をスムーズに進められます。

時間や手間を節約できるメリットを得られる理由

登記手続きは、ご自身でおこなうことも可能です。
しかし、手続きに不慣れな場合は、相談したり考えたりなどの時間がかかる可能性があります。
手続きに不備があり訂正が必要になると、法務局へ行く回数が増えて、さらに時間や手間がかかってしまうでしょう。
法務局は平日に行かなくてはならないので、その都度仕事を休むことになるかもしれません。
司法書士に依頼すると登記手続きを任せられるので、ご自身でおこなうよりも時間や手間を節約できます。

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不動産売却の際に司法書士へ依頼するとかかる費用の目安とは

不動産売買の際に発生するのは、おもに以下の登記です。

• 所有権移転登記
• 抵当権抹消登記
• 住所変更登記・氏名変更登記

このうち、所有権移転登記にかかる費用は基本的に買主が負担します。
不動産売却の際に売主が費用を負担するのは、抵当権抹消登記と住所変更登記および氏名変更登記です。
これらの登記にはどのくらいの費用がかかるのか、それぞれ確認しておきましょう。

不動産売却の際にかかる登記費用①抵当権抹消登記

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を抹消するための登記です。
売却する不動産に抵当権が設定されている場合は、抵当権抹消登記をおこなわなくてはなりません。
なぜなら、抵当権が設定されている不動産は基本的に売却できないからです。
抵当権は住宅ローンを利用する際に金融機関によって設定されますが、住宅ローンを完済しても自動的に抹消されません。
そのため、購入時に住宅ローンを利用した不動産の抵当権抹消登記をおこなっていない場合は、手続きが必要なので注意しましょう。
抵当権抹消登記にかかるおもな費用は、登録免許税と司法書士への報酬です。
登録免許税は登記の種類によって異なり、抵当権抹消登記の場合は不動産1つにつき1,000円です。
たとえば、一戸建ての土地と建物の抵当権を抹消する場合は合計2,000円かかります。
そして、司法書士への報酬の目安は5,000円から1万円ほどです。

不動産売却の際にかかる登記費用②住所変更登記と氏名変更登記

不動産の所有者の現住所が登記簿上の住所と異なる場合は、住所変更登記が必要です。
また、婚姻によって苗字が変わったケースなど、所有者の氏名が違う場合は氏名変更登記をおこなう必要があります。
住所や氏名は自動的に変更されないので、登記をおこなっていない場合は売却前に手続きをしましょう。
住所変更登記と氏名変更登記にかかるおもな費用は、登録免許税と司法書士への報酬です。
登録免許税は、どちらも不動産1つにつき1,000円です。
ただし、住居表示実施に伴う住所変更の場合は登録免許税がかかりません。
司法書士への報酬の目安は、1万円から1万5,000円ほどです。

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まとめ

不動産売却における司法書士の役割は、登記手続きの代行や取引の安全性の担保などです。
司法書士に依頼すると、手続きにかかる時間の節約やトラブル防止などのメリットを得られます。
費用はかかりますが、不動産取引を安全かつ円滑に進めるためには、司法書士へ依頼したほうが良いでしょう。
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