不動産売却時の物件調査とは?流れとともに解説

2024-05-21

不動産売却時の物件調査とは?流れとともに解説

この記事のハイライト
●物件調査とは不動産会社の担当者が実際に現地に足を運びどのような不動産なのかを知るためにおこなう
●調査内容は不動産の種類(マンション・土地・一戸建て)の種類によって異なる
●物件概要の聞き取りをしたり現地調査をおこなったりするのが一般的な流れ

土地や建物の売却時は、不動産会社が物件調査をおこないます。
調査結果が査定金額にも影響するため、どのような流れで実施されるのかを知っておくと安心です。
今回は物件調査とはどのようなものなのか、不動産の種類別の調査内容や流れについて解説します。
土地や建物の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却における物件調査とはどのようなもの?

不動産売却における物件調査とはどのようなもの?

まずは、物件調査とはどのようなものなのか、目的を含めて解説します。

物件調査とは?

物件調査とは、不動産会社の担当者が実際に現地に足を運び、土地や建物の調査をおこなうことです。
良いところや悪いところ、特徴など、どのような不動産なのかを知るためにおこないます。
土地や建物といった不動産の取引は、高額になりやすいがゆえにトラブルも起きやすいのが現状です。
そのため、適正価格で取引をおこなう必要があります。
仲介する不動産会社が適正価格を把握したり、トラブルを防止したりすることも、物件調査の目的のひとつといえるでしょう。

6種類の調査内容とは?

物件調査には、下記の6種類があります。
物件の基本的な情報を聞き取る・現地調査・法務局調査・役所調査・インフラ環境の調査・相場の調査
まずは、概要の調査です。
概要の聞き取りでは、土地の広さや所在地、住宅ローンの残高、法定相続人は誰なのかといったことを調査します。
聞き取りが終わったら、実際に現地に足を運び、現地調査の実施です。
現地調査では、境界の位置や道路状況、周辺環境などを調べます。
道路の幅や高低差といった、聞き取り調査では把握しきれないような情報を把握できるのが特徴です。
現地調査のあとは、法務局調査に入ります。
法務局調査では、登記簿謄本によって所有者や権利関係などを調べます。
公図や地積測量図を取得し、不動産の位置や正しい面積を調べるのも、このタイミングです。
そのあとは、役所調査をおこないます。
役所調査では、建築基準法に沿って建てられた建物なのかといったことを調査します。
そして、ガスや電気、水道の共重状況を確認するのが、インフラ環境の調査です。
インフラ設備は、生活するうえで欠かせないものなので、買主にとって購入の可否を決める判断材料の一つとなります。
ほかにも相場の調査があります。
相場の調査では相場や過去の取引事例を調査し、適正価格を算出します。
そのエリアにおける土地や建物の需要をチェックしたり、類似物件を参考にしたりすることもあります。

▼この記事も読まれています
市街化調整区域にある不動産は買取がおすすめ!売却のコツも解説!

\お気軽にご相談ください!/

売却時の物件調査は不動産の種類によって内容が異なる

売却時の物件調査は不動産の種類によって内容が異なる

続いて、売却時の物件調査は、不動産の種類によって内容が異なることについて解説します。

種類1:マンション

マンションの調査内容として、下記が挙げられます。

  • 共用スペースの状況
  • 駐車場や駐輪場の状況
  • 設備の状況
  • バリアフリー化されているか否か
  • 管理規約

共用スペースとは、外階段やエレベーター、ゴミステーションなどのことです。
故障していないか、ゴミの収集日以外にゴミは出されていないかなどを確認します。
ゴミの出し方のルールについても、確認するポイントです。
マンションの場合、駐車場や駐輪場の状態や、空き状況も調査します。
また、どのような設備が備わっているのかは、資産価値や売り出し価格に影響するため、必ずチェックするところといえるでしょう。
ペットの飼育や楽器演奏の可否、喫煙して良いか否かも、マンションにおいては重要な物件調査の内容の一つです。
マンションの場合、どのような管理がおこなわれているかは入居者でも把握が難しいため、しっかりとおこないます。

種類2:土地

土地の主な調査内容は、下記のとおりです。

  • 境界の確認
  • 接道状況
  • 埋没物の確認

土地の調査内容としてまず挙げられるのが、境界の確認です。
隣地との境界が曖昧になっている場合、境界を巡って将来トラブルになる恐れがあります。
買主にとってリスクが高くなるため、売れにくくなってしまうこともデメリットです。
そのため、土地を売却する際は境界の確認をおこないます。
また、接道状況もチェックするポイントのひとつです。
接道義務を満たしていない場合は資産価値が下がってしまうため、売れにくくなるでしょう。
土地の売却時における物件調査では、埋没物の確認もおこなうのが一般的です。

種類3:一戸建て

一戸建ての調査内容として、下記が挙げられます。

  • 不具合の有無
  • リフォームや修繕の履歴

一戸建ての場合は、雨漏りやシロアリ被害などの不具合の有無を調べます。
建物に生じている不具合は、資産価値に影響を与えるだけでなく、購入後のトラブルを招きやすいからです。
契約解除や損害賠償請求につながる恐れもあるので、入念に調査します。
また、リフォームや修繕をおこなっている場合、売却時にアピールすることが可能です。
不動産売却時の物件調査では、マイナスなところだけでなく、プラスになることも調査します。

▼この記事も読まれています
不動産売却における譲渡損失とは?利用できる特例も解説!

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時の物件調査の流れ

不動産売却時の物件調査の流れ

最後に、不動産売却時の物件調査の流れについて解説します。

流れ1:物件概要の聞き取り

流れの初めにおこなうことは、物件概要の聞き取りです。
聞き取りでは、不動産の種類や所在地、土地の面積や使用状況などを確認します。
また、住宅ローンの借り入れ金額や借り入れ先、固定資産税や管理費用などの支払い状況も調査するのが一般的です。
売主が把握している範囲で、不動産の基本的な情報を収集します。

流れ2:現地調査

現地調査では、周辺環境や騒音の有無など、図面やインターネット上ではわからないようなことを調査します。
接道状況や境界の有無なども、現地調査の一つです。
また、買い物施設や教育施設、金融機関などが周辺にあるか、利便性の良し悪しも確認します。

流れ3:法務局調査

法務局に足を運び、登記簿謄本や公図などをもとに、公式なデータを調査します。
主な調査事項は、所有者や抵当権、共有名義の有無などです。
登記簿謄本に記載されている名義と売主の名義が異なる場合、売却することができません。
そのため、売却前にまずは名義変更をおこなう必要があります。

流れ4:役所調査

役所調査では、建物の建築方法や増築、リフォームやリノベーションなどに対する制限の有無を調べます。
買主が購入後にリフォームできず、トラブルになる可能性があるからです。
自治体が定めている、都市計画法の制限の有無も調べます。
また、電気やガス、水道など必要なインフラ設備の状況を調査するのも、このタイミングでしょう。

流れ5:相場の確認

適正価格で売却するためには、相場の確認も欠かせません。
周辺で売りに出されている類似物件や、過去の取引事例などを参考に、相場を調査します。
過去の取引事例を知っておけば、最終的にいくらで売却できるのかを把握することが可能です。

▼この記事も読まれています
不動産売却における競売のデメリットとは?競売までの流れも解説!

まとめ

物件調査とは、不動産会社の担当者が実際に現地に足を運び、どのような不動産なのかを調べることです。
調査内容は不動産の種類の種類によって異なり、マイナスなところだけでなく、プラスになることも調査します。
物件概要の聞き取りをしたり、現地調査をおこなったりしたうえで、調査結果を出すのが一般的な流れです。
新潟市の不動産売却ならリノ・ハウスへ。
買取もおこなっていて、土地・一戸建て・マンションと幅広くご提案が可能です。
新潟市の不動産売却・買取でお困りのお客様はぜひ、お気軽にお問い合わせください。


ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

025-250-7180

営業時間
9:00~18:00
定休日
定休日なし(但し年末年始、お盆、GWは除きます)

不動産売却

相続

空家

離婚

売却査定

お問い合わせ