生活保護を受給するための要件とは？不動産を売却せずに済むケースも解説

病気や失業など、何らかの事情で生活が困窮した方を保護する制度が、生活保護です。
しかし、どなたでも利用できるわけではなく、不動産の処分を命じられるなどの要件があります。
今回は生活保護を受給するための要件や、不動産を所有できるケース、今の家に住み続ける方法について解説します。
新潟市で土地や建物の売却をお考えの方や、不動産を所有していて生活保護の申請を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。

不動産は売却しなければならない？生活保護の受給要件

まずは、生活保護の受給要件について解説します。

受給要件1：収入が一定以下であること

要件としてまず挙げられるのが、収入が一定以下であることです。
先述のとおり、何らかの事情で生活が困窮した方を保護する制度のため、一定以上の収入がある場合は申請が難しくなります。
一定以上の収入とは、地域ごとに定められた最低生活費のことです。
最低生活費は家賃や食費など、生活に必要なものを合計したもので、家族構成などによって異なります。
最低生活費から、現在得ている収入を差し引き、その不足分が支給されることになります。
また、生活保護は個人ではなく世帯ごとに支給される仕組みです。
そのため、ここでいう収入とは世帯全員の収入を合算した金額となります。

受給要件2：資産活用

所有している資産を活用することも、要件の一つです。
資産とは、土地や建物といった不動産をはじめ、自動車や絵画、宝石など資産価値のあるものを指します。
受給するためには、まずそれらの資産を売却し、生活費に充当させなければなりません。
「不動産を持っていると生活保護は受けられない！」という情報を耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか。
その理由は、資産活用の要件があるためと思われます。
ただし、不動産を売却してしまうと、生活が維持できなくなる場合などは、例外として所有が認められるケースがあります。

受給要件3：能力活用

要件として、働ける能力を活用することも挙げられます。
働ける能力があるのにも関わらず働いていない場合は、生活保護を受給することができません。
働くことが可能な方が世帯にいらっしゃる場合は、能力に応じて働くことが求められます。

受給要件4：そのほかの要件

身内から援助を受けることが可能な場合、援助を受けられるよう努めることも、要件の一つです。
下記の方には扶養義務が生じるため、生活の面倒を見ることが求められます。

• 夫婦と成人している子ども
• 両親や祖父母、孫などの直系血族・兄弟や姉妹
• 叔父や叔母、姪や甥などの三親等内の親族

申請時、上記の方には、福祉事務所から援助できるか否かの書類が届きます。
しかし、扶養義務者の援助は必須要件ではありません。
援助を受けられるよう努めたのにも関わらず、誰も名乗り出なかった場合、受給が可能となります。

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不動産を所有しながら生活保護を受給できるケースと売却を命じられるケース

続いて、不動産を所有しながら生活保護を受給できるケースと、売却を命じられるケースについて解説します。

所有しながら受給できるケース1：住宅ローンのない生活に必要なマイホーム

住宅ローンがなく、生活に必要なマイホームなどは、原則所有が認められています。
先述のとおり、家を売却してしまうと生活が維持できなくなる場合、最低限の生活は送れなくなってしまうでしょう。
必要不可欠な不動産と認められた場合、所有し続けることができます。

所有しながら受給できるケース2：事業で使用している不動産

事業で使用している不動産も、原則所有することが認められています。
たとえば農業を営んでいる場合、農地を失ってしまうと、仕事ができず収入を失うことになるからです。
賃貸物件を所有し、家賃収入を得ている場合も同様となります。
そのような不動産は、所有しながら生活保護を受給することが認められています。

所有しながら受給できるケース3：資産価値の低い土地や建物

売却しなくて済むケースとして、資産価値の低い土地や建物も挙げられます。
価値がなければ、売却しても大きな利益を手に入れることが難しいため、所有していても問題ないと判断されます。

売却を命じられるケース1：資産価値が高い土地や建物

資産価値が高い土地や建物は、受給にあたり売却が求められます。
たとえば一等地にあるような土地や、家族の人数に対して広すぎる家などです。
最低限の生活を送るうえで、十分すぎるような土地や建物は、売却しないと受給が認められません。

売却を命じられるケース2：住んでいない家

住んでいない家は、売却を命じられるのが一般的です。
「住んでいない＝所有しなくても困らない」と判断されるため、申請しても否決になる可能性があります。
相続などで、マイホームとは別の家を取得することがありますが、住んでいない場合は手放す必要があるでしょう。

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生活保護を受給しながら不動産を売却せずに住み続ける方法

最後に、生活保護を受給しながら、不動産を売却せずに住み続ける方法について解説します。

住み続ける方法とは？

生活保護を受給しながら、現在の家に住み続ける方法として、リースバックが挙げられます。
リースバックとは、所有しているマイホームを売り、賃貸物件として住み続ける方法です。
売却先の不動産会社と賃貸借契約を締結し、家賃を支払うことで住み続けることができます。

メリット

リースバックのメリットは、住み慣れたマイホームから引っ越しせずに済むことです。
家賃は発生するものの、不動産を手放すことになるので、住み続けながら生活保護を受給できます。
また、売却によってまとまった資金を手に入れられることも、メリットの一つです。
売却金で住宅ローンを完済したり、借金の返済に充当したりといったこともできます。
リースバックは、マイホームを活用した資金調達方法として、近年注目されているサービスです。
また、売却によって所有権がなくなるため、固定資産税の支払いや維持管理にかかる手間も不要になります。
土地や建物を所有している以上、税金や維持管理の手間が負担になることがデメリットですが、そのような悩みも解消されます。
さらに、将来買い戻すことも可能です。
経済的に余裕が出たタイミングで、再び所有権を得られることも、リースバックの大きなメリットといえるでしょう。

注意点

リースバックを利用する際、家賃に注意が必要です。
家賃が周辺相場より高かったり、相場より高かったりする場合は、まず安いところへ引っ越しすることが求められます。
売却後の家賃が、生活保護が認められる範囲であるか否かを確認したうえで、利用する必要があります。
家賃の上限は住んでいるエリアによって異なるので、市役所や不動産会社に確認なさってください。

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まとめ

生活保護を受給するためには、収入が一定以下であることや、働ける能力がある場合は働くことなどが要件となります。
生活に必要なマイホームや、事業で使用している不動産は、原則売却しなくても良いとされています。
リースバックなら、受給しながら今の家に住み続けることが可能です。
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